厚生労働省では、生産性向上（設備・人への投資等）や非正規労働者の処遇改善、より高い処遇への労働移動などを通じ、労働市場全体の「賃上げ」を支援するべく、「業務改善助成金」他各種支援施策を用意しています。

また、「働き方改革推進センター」や「よろず支援拠点」「下請けかけこみ寺」において、賃金引上げや経営、下請け取引関係のご相談を無料で行っておりますので、ぜひご活用いただき活用後の最低賃金へのご対応をお願いいたします。

業務改善助成金

事業場内最低賃金の引上げ、設備投資等を行った中小企業等に、その費用の一部を助成します。中小企業で働く労働者の賃金引上げのための生産性向上の取組が支援対象です。

キャリアアップ助成金（賃金規規程等改定コース）

非正規雇用労働者の基本給の賃金規程等を3％以上増額改定し、その規定を適用させた場合に助成します。

パートタイム労働者など非正規雇用労働者の賃金引上げが対象です。

（※）括弧内の金額は、大規模の場合の助成額。１年度１事業所あたりの支給申請上限人数は100人。

働き方改革推進支援助成金

労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進等に取り組む中小企業事業主に、外部専門家のコンサルティング、労働能率の増進に資する設備・機器の導入などを実施し、成果を上げた場合に助成します。

人材開発支援助成金

職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を実施した場合等に訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。

※訓練コース・メニューによって上記区分①～③のいずれかが支給されるか異なります。（①～③がすべて支給される場合もあれば②のみとなる場合もあります。）

人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）

人材確保のために雇用管理改善につながる制度等（賃金規程制度、諸手当等制度、人事評価制度、職場活性化制度、健康づくり制度）の導入や雇用環境の整備（従業員の作業負担を軽減する機器等の導）により、離職率低下を実現した事業主に対して助成します。​

（※１）括弧内の金額は、賃上げを行った場合以外の助成額又は助成率。

（※２）①～⑤を複数導入した場合の金額の上限額は100万円（80万円）。⑥を導入した場合の上限額は187.5万円’（150万円）

より高い処遇への労働移動等への支援

特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）

・ハローワーク等を通じ、高年齢者や障害者、就職氷河期世代を含む中高年層など（就職困難者等）を継続して雇用する事業主に助成（30万円～240万円）
・ これら就職困難者等を就労経験のない職種で雇い入れ、

①成長分野（デジタル、グリーン）の業務に従事する労働者の雇入れ、②人材育成（人材開発支援助成金の活用）及び雇入れから3年以内に5％賃上げのいずれかを実施した場合 1.5倍の助成金を支給

早期再就職支援等助成金（雇入れ支援コース、中途採用拡大コース）

・雇入れ支援コース：事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者を早期に無期雇用で雇入れ、雇入れ前と比較して5％以上賃上げした場合に助成します。

・中途採用拡大コース：中途採用者の雇用管理制度を整備した上で、中途採用率を一定以上拡大させた場合及び中途採用率を一定以上拡大させ、そのうち45歳以上の者で一定以上拡大させ、かつ当該45歳以上の者全員を雇入れ前と比較して5％以上賃上げした場合に助成します。

産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）
・在籍型出向により労働者をスキルアップさせ、復帰後の賃金を復帰前と比較し5%以上増加させた場合に助成（上限額8,870円/1人1日あたり（1事業主あたり1,000万円））とします。

支援策の詳細はホームぺージをご確認ください。

働き方改革・賃金引上げ関係相談先

静岡働き方改革推進支援センター 電話 0800-200-5451 ​​​

経営相談

静岡県よろず支援拠点 電話 054-253-5117

下請け取引適正化・価格転嫁関係

下請けかけこみ寺 電話 0120-418-618